一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構

■　出版日

2009年3月

■　価格

９４，５００円（消費税込）(バインダー製本版)

■　ページ数

Ａ４判　３０７ページ

■　発行<調査・編集>

ストラテジック・リサーチ

備考：
（※バインダー製本とＰＤＦ版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。）

乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。

レポート内容

■概要■

　経済・金融・産業などあらゆる分野で未曾有の変化に直面するなかで、どの企業、どのＩＴ関連業者も過去の成功体験の延長のままで競争優位性を獲得・維持することは困難となっています。産業の構造変化に立ち向かうには、企業・自治体・ＩＴ関連業界にとってＡＳＰ・ＳａａＳの持つ意義はますます重いものとなりそうです。ＩＴ（運用）のコスト見直し、ＩＴによるコスト及びエネルギー管理のあり方など、ＡＳＰ・ＳａａＳが直接・間接にもたらす価値は甚大なものがあります。

　すでに総務省、経済産業省などでは、ＡＳＰ・ＳａａＳをわが国のＩＴ（ＩＣＴ）戦略の柱に据えることを確定し、次々にＡＳＰ・ＳａａＳサービスの普及に向けた施策を打ち出しています。ＡＳＰ・ＳａａＳのビジネスモデル、構築手順、適用技術等の体系化についてはある程度、認知が進んでいますが、日々変貌を遂げるＡＳＰ・ＳａａＳについては、常に最新データをもとに分析を加えていかなければなりません。また、進化を続けるＡＳＰ・ＳａａＳビジネスの「真の力学」を見定めるためには、現状分析だけでなく、ＡＳＰ・ＳａａＳネクスト・ステージ、今後のシナリオなども検討しなければなりません。

　本白書では、ＳａａＳ　ｏｖｅｒ　ＮＧＮ、モバイルＳａａＳの登場、ＳａａＳとＳＯＡの融合、Ｗｅｂ２．０／ソーシャル・テクノロジーとＡＳＰ・ＳａａＳ、　仮想化／グリッドコンピューティング／クラウドコンピューティングとＳａａＳ拡張（ＰａａＳ）、ＢＰＯ型ＳａａＳ、ＳＬＡ拡張、ＳａａＳのミッションクリティカル領域への展開など、ＳａａＳ　が"ＳａａＳ　２．０"となるための条件を探り、ＡＳＰ・ＳａａＳのネクスト・ステージについての予測も行っており、わが国では稀有な先端白書シリーズの一冊です。

（※　目次項目、ページ数は若干の修正・変更がある場合があります。）

■　目次

【序】

【第１部　経済・社会のパラダイム変化とＩＴアウトソーシング】
・産業全体の閉塞状況・ＩＣＴ業界の変容
・経済・産業社会の激変とネットワーク世界への波及
・ＩＴアウトソーシング推進を後押しする社会的要因
・ＩＴ新改革戦略とＩＴの構造改革力の追求
・事業の業際化、ＩＴサービス化の進展に伴うＩＴ再編成

【第２部　ＩＣＴ投資とＡＳＰ・ＳａａＳ　−概況・総評（エグゼクティブ・サマリー）】
・日本のＩＣＴ業界の課題と命題
・ＳａａＳ　が注目を集める背景
・一過性の流行ではないＳａａＳブーム
・官民連携・中小企業市場掘り起こし政策
・ベンダー側の状況・総評
・ユーザー側の状況・総評

【第３部　ＡＳＰ・ＳａａＳに関する施策状況】
・総務省・日本の生産性向上戦略
・総務省「企業のＩＣＴネットワーク利用状況調査」
・総務省「ＡＳＰ・ＳａａＳ安全・信頼性認定制度」の創設
・サービスレベルに関する共通の枠組み制度整備に関する施策
　−ＳａａＳ　向けＳＬＡ　ガイドライン
　−経済産業省　「ＳａａＳ　向けＳＬＡ　ガイドライン」
・中小企業・小規模企業の競争力強化を目的とした施策

【第４部　業界団体の動向】
・ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアム
・普及促進活動
・アワードの実施・開催
・各委員会活動
　−企業ディレクトリ委員会
　−国際連携委員会

【第５部　ＳａａＳの要件】
・ＡＳＰとＳａａＳの定義
　−ＡＳＰとＳａａＳの定義及び概念の広がり
・ＳａａＳビジネスモデルとしての要件
　−サーバ構成
　−サービス提供を前提としたアプリケーション設計
　−ワンシステム・マルチテナント（方式）
　−ユーザ単位のカスタマイズ性
　−リッチなユーザインターフェイス

【第６部　ＳａａＳがＳａａＳ２．０たる要件（ＳａａＳの進化）】
・アプリケーションの提供から、プラットフォームの提供へ
・オンデマンド・プログラミング言語の可能性
・ＳａａＳ　２．０を後押しする次世代ネットワーク（ＮＧＮ）
・ＳａａＳ　２．０を後押しする仮想化技術、クラウド・コンピューティング
・主要ベンダーが推進するクラウドベースのサービス
・ＳａａＳ（ＳａａＳ　２．０）の将来シナリオ

【第７部　ＡＳＰ・ＳａａＳ市場】
・国際的なＡＳＰ・ＳａａＳ市場概況
・国内のＡＳＰ・ＳａａＳ市場

【第８部　ＳａａＳ新市場・有望市場】
・ＳａａＳ型ＷＥＢ２．０関連サービス
・ＳａａＳ型中小企業向け統合業務・総合ホスティングサービス
・ＳａａＳ型オフィス・アプリケーション・サービス
・ＳａａＳ型ＣＤＮ（コンテンツ・デリバリ・ネットワーク・サービス）
・ＳａａＳ型ビジネス・インテリジェンス・サービス
・ＳａａＳ型電子自治体サービス
　−データセンター（ｉＤＣ）関連サービスの傾向
　−電子政府先進国におけるデータセンターの利活用状況
　−自治体のＩＴ共同アウトソーシング
　−電子自治体とＡＳＰ・ＳａａＳモデル
・ＳａａＳ型危機管理支援サービス
　−サイバー社会の進展とサイバー犯罪の高度化
・ＳａａＳ型ディザスタ・リカバリ（災害対策）サービス
　−関心の強まりを見せるディザスタ・リカバリ・サービス
　−電子自治体と災害情報インフラの整備課題
　−行政のサステナビリティとＤＲ（災害対策）

【第９部　業界地図及びカテゴリー別展望［１］】
・業界に見るＳａａＳ　の位置付け
・ＡＳＰ・ＳａａＳベンダーのカテゴリー別分析
・ＡＳＰ・ＳａａＳビジネス参入動向
・主要ベンダー動向

【第１０部　業界地図及びカテゴリー別展望［２］】
・ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者間の連携状況
　−ＳａａＳ　モデルによるグローバル企業間　連携の強化とサプライチェーン
・ＡＳＰ・ＳａａＳ提供業者の地域別状況
　−米国
　−欧州
・ＳａａＳサービスにおけるミッション・クリティカル性の要請

【第１１部　ＡＳＰ・ＳａａＳ市場発展の条件】
・イノベーションのジレンマ論とＡＳＰ・ＳａａＳ
・ＡＳＰ事業展開における課題と技術的、制度的な改善
・ＳＬＡ（サービスレベル・アグリーメント）の体系
　−ＳＬＡ概要・概況
　−ＳＬＡとＳＬＭ（サービスレベル管理）の課題
・ＡＳＰ・ＳａａＳの差別化要因
　−カスタマイズ性
　−マッシュアップ性

【第１２部　業務システム向けＡＳＰ・ＳａａＳサービス［１］】
・企業基幹系システム／統合業務支援
・人事情報管理
・ＣＲＭ／顧客情報管理システム
・ＳＦＡ（営業支援）／営業メール管理
・基幹システム連携
・Ｂ２Ｂビジネス・プロセス運用

【第１３部　業務システム向けＡＳＰ・ＳａａＳサービス［２］】
・原価管理
・帳票／レポート作成
・オフィス・ツール／オフィスＳａａＳ
・表計算支援
・文書管理支援
・検索／ＦＡＱ支援
・地図情報／動画配信
・Ｅラーニング
・セミナー管理
・不動産管理

【第１４部　業務システム向けＡＳＰ・ＳａａＳサービス［３］】
・ＷＥＢ２．０型コミュニティサービス（海外）
・ＷＥＢ２．０型コミュニティサービス（国内）
・企業内コミュニケーション支援
・ＷＥＢ会議
・プロジェクト管理
・統合メッセージング
・メール管理／メール配信
・携帯データ管理

【第１５部　システム基盤向けＡＳＰ・ＳａａＳサービス】
・ＳａａＳプラットフォーム／ＳａａＳ・ＡＳＰ基盤
・エンタープライズ・サーバ／仮想専用サーバ支援
・モバイル接続
・携帯サイト構築支援
・ログ管理／情報トレーサビリティ
・マルウェア対策／ファイアウォール

【第１６部　ＳａａＳの経営的価値とユーザー側のリスク対策】
・ＳａａＳのビジネス上のメリットとリスク
・ＴＣＯを含めたビジネス上のメリット
・組織体制リスク
・連携・統合における課題
・ソフトウェアの可用性保証・ＳＬＡ

【第１７部　ベンダー側のリスク・留意事項】
・ＳａａＳ事業のリスク要因（概説）
・過渡期にあるＳａａＳビジネスモデル
・ＳａａＳ事業のフレームワークとしてのＳＬＡ
・コンプライアンス対応
・総括

【第１８部　ＡＳＰ・ＳａａＳのネクスト・ステージ［１］】
・仮想化・クラウド・コンピューティングの潮流とＳａａＳ
・ＮＴＴグループに見る"ＳａａＳ　ＯＶＥＲ　ＮＧＮ"の胎動
・ＮＴＴコミュニケーションズの事例
・ＮＧＮ対応型の新サービス

【第１９部　ＡＳＰ・ＳａａＳのネクスト・ステージ［２］】
・データセンター運営の新潮流
・グリーンＩＴ仕様への衣替えを急ぐデータセンター

【第２０部　ＳａａＳビジネスモデルの新展開・今後のシナリオ】
・ＰＡＡＳの潮流・事業動向
・３大巨人が重視するＰＡＡＳビジネス

【付録Ａ　ＡＳＰ・ＳａａＳ関連リソース】
・主なＡＳＰ・ＳａａＳ関連団体　連絡先
・ＡＳＰ・ＳａａＳ関連調査会社（団体）
・ＡＳＰ・ＳａａＳ関連コンサルティング会社（団体）
・参考文献・参考資料
・参考ＷＥＢサイト

【付録Ｂ　ＡＳＰ・ＳａａＳサービス一覧】
・ＡＳＰ・ＳａａＳプラットフォーム
・基幹業務システム／基幹業務アプリケーション
・ＣＲＭ／顧客管理／営業支援
・オフィス・ツール／オフィスＳａａＳ
・コンテンツ管理／検索
・コラボレーション
・特定業種／業務向け
・Ｅラーニング
・セキュリティ
・モバイル／メール／メッセージング
・ストレージ／各種データ管理
・ＡＳＰ・ＳａａＳ　サービスの安全・信頼性に係る情報開示認定