一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構

■　出版日

2006年1月

■　価格

６９，３００円 （消費税込）(ＰＤＦ版（ＣＤ−ＲＯＭ）)

■　ページ数

ページ数は備考欄をご参照下さい。

■　発行<調査・編集>

ストラテジック・リサーチ


■概要■

自治体の情報政策と情報の総有システムづくり、自治体経営管理ツールとしてのバランス・スコアカード、行政組織における危機管理体制／ディザスタリカバリ対策などについて網羅的に解説し、白書として監修。

■　目次構成

序　自治体イノベーションの潮流

第1部　政策・業績評価と自治体経営改革

　1.1 行政施策・政策概況・近況
　　1.1.1 行政評価の視点から見た行政施策・政策のサイクル
　　1.1.2 NPMと改革手法

　1.2 政策評価と自治体経営改革
　　1.2.1 制度設計から制度運用ヘ


第2部　市町村合併と広域行政見直し

　2.1 市町村合併の進展
　　2.1.1 合併三法の成立
　　2.1.2 事務配分特例制度に関する検討の必要性
　　2.1.3 これからの都道府県に期待される役割

　2.2 新たに誕生した合併新市
　　2.2.1 合併の形態・規模・内容について

　2.3 市町村合併と狭域自治（コミュニティ）政策
　　2.3.1 都市における狭域自治
　　2.3.2 さまざま変化を見せる狭域自治（コミュニティ）政策
　　2.3.3 都市の狭域自治（コミュニティ）政策の状況


第3部　地方財政改革の潮流

　3.1 地方財政改革
　　3.1.1 地方財政改革
　　3.1.2 地方財政改革と民主主義
　　3.1.3 2つの非対応の解消

　3.2 地方財源調整と地方交付税改革
　　3.2.1 独立税主義と自主財源主義
　　3.2.2 基幹税の税源移譲
　　3.2.3 格差是正と財源保障
　　3.2.4 財政調整の目的を達成できるのは地方交付税
　　3.2.5 交付税の総額および交付税率について
　　3.2.6 地方交付税の役割と位置
　　3.2.7 交付税改革の道筋

　3.3 地方債制度の改革
　　3.3.1 財政難に喘ぐ自治体と地方債発行の制限
　　3.3.2 地方債改革をめぐるいくつかの論点
　3.4 歳入自治の確立と財政再建
　　3.4.1 地方政府の自主管理


第4部　自治体金融政策の多様化

　4.1 自治体金融政策の多様化
　　4.1.1 自治体金融政策の多様化

　4.2 自治体金融の新しい動き
　　4.2.1 自治体向けの民間融資動向
　　4.2.2 ミニ公募債の動き


第5部　自治体の予算改革

　5.1 一般会計・予算案分析
　　5.1.1 都道府県の2005年度予算案分析

　5.2 地方自治体予算の新たな視点
　　5.2.1 予算の機能と制度
　　5.2.2 予算編成手法のあり方を巡る議論

　5.3 予算決算と公会計改革
　　5.3.1 予算決算の問題点と公会計改革の方向性
　　5.3.2 公会計の領域と機能
　　5.3.3 発生主義公会計の意義と機能


第6部　地方分権改革と地方税源の充実

　6.1 地方自治体の税財政改革
　　6.1.1 現状認識と将来展望の再構築
　　6.1.2 サービス供給のあり方に踏み込んだ改革

　6.2 地方税と国税の税源配分
　　6.2.1 税源配分論の展開

　6.3 自治体の自主課税権
　　6.3.1 自治体の自主課税権活用の動き
　　6.3.2 法定外税をめぐる動き
　　6.3.3 法定外目的税の内訳
　　6.3.4 新たな法定外税の登場とその背景にあるもの
　　6.3.5 新税創設・税源移譲と税務行政
　　6.3.6 政府間の税務行政の協力・連携・支援の方式


第7部　経営管理手法・シンクタンク活用

　7.1 経営管理手法導入の最新動向
　　7.1.1 経営管理手法導入の最新動向
　　7.1.2 自治体経営管理ツールとしてのバランス・スコアカード
　　7.1.3 バランス・スコアカードの仮説・検証サイクル
　　7.1.4 バランス・スコアカードで用いられる４つの視点
　　7.1.5 学習と成長の視点の重要性

　7.2 政府・行政組織へのナレッジ・マネジメント導入
　　7.2.1 先進諸国の自治体組織で活用されるナレッジ・マネジメント
　　7.2.2 地域レベルでのナレッジマネジメント導入

　7.3 政策形成とシンクタンク活用
　　7.3.1 自治体組織・シンクタンクの類型


第8部　地方選挙と地方議会改革

　8.1 自治体選挙の現状と課題
　　8.1.1 地方自治法改正以降の動向
　　8.1.2 二元代表制と首長制の機能
　　8.1.3 自治体選挙の意義と自己決定システム

　8.2 自治体選挙制度の再構築と課題
　　8.2.1 自治体選挙制度の再構築と課題
　　8.2.2 地方議会の政党化と自治体規模別分化
　　8.2.3 政令指定都市区域の問題点
　　8.2.4 代表性と政治的正統性の根拠との選択問題
　　8.2.5 地方議会議員の属性の多様化


第9部　公務員制度改革

　9.1 公務員制度改革
　　9.1.1 公務員制度改革の背景
　　9.1.2 行政改革大綱

　9.2 地方公務員のあり方についての考察
　　9.2.1 地方公務員のあり方についての考察
　　9.2.2 自治体の経営と職員処遇についての考察


第10部　都市計画、地域再開発

　10.1 都市計画におけるリアリティ喪失の悲劇
　　10.1.1 都市計画におけるリアリティ喪失の悲劇

　10.2 中山間地域政策・集落崩壊の危機


第11部　産学官連携と地域産業振興

　11.1 産学官連携と新しい地域ネットワークづくり
　　11.1.1 知的財産戦略と地域連携
　　11.1.2 産業クラスター計画の展望
　　11.1.3 産業クラスター計画プロジェクトの分野別動向
　　11.1.4 リサイクル分野、康・医療関連分野のプロジェクト動向
　　11.1.5 構造改革特区制度の動向

　11.2 地域商業再生とまちづくり
　　11.2.1 大店立地法施行と大型店出店をめぐる問題
　　11.2.2 自治体の中国・東アジア市場開拓戦略


第12部　官業民間開放・民間活力利用

　12.1 官業民間開放
　　12.1.1 官業民間開放と市場化テスト
　　12.1.2 官業民間開放と指定管理者制度


第13部　公共サービス・マーケティングと地域ブランド構築

　13.1 公共サービスと公共マーケティング概説
　　13.1.1 公共サービスという概念と範囲について
　　13.1.2 民間主体および行政以外による公共サービスの広がり

　13.2 地域ブランド構築の新潮流
　　13.2.1 地域ブランドの構築に関する取り組み
　　13.2.2 「地域団体商標制度」と特産品の商標登録


第14部　広報・広聴行政の発展

　14.1 広報・広聴行政の新展開
　　14.1.1 自治体を取り巻く状況と広報・広聴による支持の調達
　　14.1.2 自治体活動における情報伝達の分類

　14.2 行政情報伝達と経路形成
　　14.2.1 情報伝達に関する相互依存関係
　　14.2.2 広報・広聴活動において伝達される行政情報


第15部　行政オンブズマン制度

　15.1 オンブズマン制度概説
　　15.1.1 オンブズマンという言葉の由来
　　15.1.2 国際的な視点で見たオンブズマンの制度化
　　15.1.3 我が国における国の制度としてオンブズマン制度の取り組み
　　15.1.4 「日本型オンブズマン制度」の模索と歴史的経過
　　15.1.5 オンブズマン制度の一般的な特徴

　15.2 オンブズマン制度と日本の地方自治体
　　15.2.1 オンブズマン制度を導入している各地方公共団体の状況
　　15.2.2 県レベルの一般オンブズマン
　　15.2.3 市レベルの一般オンブズマン
　　15.2.4 特殊オンブズマン

　15.3 オンブズマン制度の現代的機能と課題
　　15.3.1 わが国のオンブズマン制度の現代的機能と課題


第16部　開かれた行政と情報公開

　16.1 情報公開制度の進展と自治体
　　16.1.1 各国行政機関における情報公開制度の進展
　　16.1.2 わが国における情報公開法制の進展

　16.2 情報公開制度の評価と課題
　　16.2.1 情報公開制度の評価
　　16.2.2 情報公開制度の課題と展望


第17部　自治体行政情報化と電子自治体

　17.1 電子自治体概説
　　17.1.1 法的基盤の整備
　　17.1.2 自治体の法務情報戦略見直し
　　17.1.3 地方自治体の行政電子化状況
　　17.1.3.1 表　地方自治体の電子化の経過
　　17.1.4 総合行政ネットワークの取り組み
　　17.1.5 電子自治体とASPモデル
　　17.1.6 個人認証の主要な要素となるICカード
　　17.1.7 ユビキタス社会と電子自治体デザイン

　17.2 電子自治体発展に向けた今後の取り組み課題
　　17.2.1 電子自治体発展に向けた今後の取り組み課題
　　17.2.2 行政と市民の役割変化を双方の側で認識するための工夫
　　17.2.3 官民連携とNPOなど中間組織の活用
　　17.2.4 電子政府を通したガバナンス・イノベーションの推進
　　17.2.5 ソサエティの健全な発展と一体となった電子政府基盤整備
　　17.2.6 民間のアウトソーシング活用
　　17.2.7 ITはICT−「コミュニケーション」の不在

　17.3 自治体の電子化進展状況
　　17.3.1 自治体の電子化進ちょく度
　　17.3.2 行政内部の電子化状況


第18部　情報管理とマネジメント改革

　18.1 自治体の情報政策
　　18.1.1 自治体の情報政策と情報の総有システムづくり
　　18.1.2 自治体における情報収集の態様および区分
　　18.1.3 文書管理の不備是正
　　18.1.4 情報政策と公文書管理
　　18.1.5 行政アウトソーシングの取り組み事例

　18.2 住基ネットと住民の個人情報保護対策
　　18.2.1 住民基本台帳ネットワークシステムの内容および進展状況
　　18.2.2 住民基本台帳ネットワークシステムおよび住民基本台帳の問題点
　　18.2.3 住民基本台帳ネットワークシステムに対する反対論・離脱論の状況


第19部　自治体の環境行政・環境対策

　19.1 自治体の環境・廃棄物対策
　　19.1.1 自治体の環境管理・監査
　　19.1.2 公害防止に自治体が果たす役割

　19.2 環境管理・監査の制度化
　　19.2.1 環境管理・監査の制度化
　　19.2.2 国際商業会議所の環境監査
　　19.2.3 EUの環境管理・監査スキーム
　　19.2.3.1 ［注記］　「ガイド」の内容・構成
　　19.2.4 環境に関するイギリス規格（BS7750）
　　19.2.5 国際標準化機構（ISO）の国際規格


第20部　自治体の危機管理

　20.1 自治体の危機管理概説
　　20.1.1 危機管理と管理危機
　　20.1.2 信頼崩壊
　　20.1.3 危機のサイクルと危機管理サイクル
　　20.1.4 情報公開とリスク・コミュニケーション
　　20.1.5 危機管理の組織と責任

　20.2 危機管理対象の拡大
　　20.2.1 自治体と経済危機
　　20.2.2 教育崩壊と犯罪多発


第21部　地域防災計画とDR（災害対策）

　21.1 地域防災計画
　　21.1.1 地域防災計画

　21.2 電子自治体と災害情報インフラ
　　21.2.1 電子自治体と災害情報インフラの整備課題
　　21.2.2 行政事業のサステナビリティとDR（災害対策）

第22部　自治体文化政策

　22.1 21世紀型自治体文化政策への転換
　　22.1.1 地方「文化行政」から自治体「文化政策」への転換

　22.1.2 サステナブルな文化の再生産システムの構築
　　22.1.3 文化条例と文化振興の実行システム構築
　　22.1.4 自治体におけるアーツ・マネジメントの導入・活用


第23部　自治体福祉政策

　23.1 地域福祉と介護制度
　　23.1.1 介護保険制度への移行
　　23.1.2 保育所の公設民営化
　　23.1.3 分権・福祉改革と自治体福祉政策の展開