サイバーセキュリティ実務ガイド／企業データ機密性保護白書2026年版　製本版

165,000円(内税)

購入数

［出版日］

2025年12月17日

［ページ数］

A4判／約760ページ
（※　バインダー製本とPDF版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。）

［発行］

監修・発行：　一般社団法人次世代社会システム研究開発機構

【コーポレートセットのご案内】

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　　［レポート内容］

■概要■

■ キーメッセージ

本白書は、デジタル化・クラウド化の急速な進展と、高度化するサイバー脅威に対応するため、企業が講じるべき包括的なデータ機密性保護戦略を体系的に整理した最新ガイダンスです。

3つの核となるメッセージ：

1. 「技術と規制とガバナンスの三位一体化が必須の時代へ

単なるセキュリティ技術の導入だけでなく、GDPR、ISO27001、NIST等の国際標準や業界規制への準拠、そして継続的改善を組み込んだガバナンス体制の整備が、企業競争力を左右する要因となっています。本白書は、これら三つの要素を統合的に管理するための実装アーキテクチャを詳細に解説します。

2. 先端暗号化技術（同型暗号化・秘密計算）による「運用可能なセキュリティ」の実現

ホモモルフィック暗号化やマルチパーティコンピュテーションなど、従来は理論的概念に留まっていた技術が、実運用レベルでの導入段階に移行しています。これらにより、暗号化したまま処理・分析を行う「ゼロトラストデータ保護」が現実化します。

3. ゼロトラストとデータライフサイクル管理による「多層防御」の最適化

ネットワーク境界を信頼しない新世代セキュリティアーキテクチャと、データの生成から廃棄までの全ライフサイクルにわたる統一的な管理により、内部脅威とサプライチェーン攻撃に対する包括的な防御が実現します。

■ 利用シーン

本白書は、以下のような実務的シーンで即戦力となるガイダンスを提供します：

＜経営・戦略層のシーン＞

▼　デジタルトランスフォーメーション（DX）推進における企業リスク評価

→　データ資産の重要性認識と、保護投資の優先順位付けの根拠づけ

→　事業継続性・レジリエンス確保のためのセキュリティ投資計画立案

▼　取引先・サプライチェーン企業との信頼構築

→　自社のセキュリティ対策レベルの可視化と説明責任の強化

→　業界規制（PCI DSS、HIPAA等）への準拠状況の定期的な説明

▼　政府規制対応と国際展開

→　GDPR、CCPA、個人情報保護法等、多国間規制への段階的準拠戦略

→　Sovereign AI等、データローカライゼーション要件への対応設計

＜技術・運用層のシーン＞

▼　クラウド・ハイブリッド環境のセキュアアーキテクチャ設計

→　CASB、DLP、セキュアエンクレーブの実装ガイド

→　ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）/SASE の導入ロードマップ

▼　暗号化・鍵管理・トークナイゼーション等の標準化実装

→　KMS（Key Management System）の設計・運用指南

→　耐量子暗号（PQC）への段階的移行計画

▼　大量データのリアルタイム分類・DLP運用

→　AI/ML を活用したデータ検出・分類の自動化ツール導入

→　ブラウザベースDLP、データマスキング等の現実的な運用モデル

▼　監査・コンプライアンス準備

→　監査証跡（Audit Trail）の設計・保持・検証方式

→　CIS Controls、ISMS、ISO27001/27002 等フレームワークへの段階的適合

＜プロジェクト・PoC（概念実証）レベルのシーン＞

▼　部門別・機能別セキュリティ施策の検証

→　金融・医療・製造業等、業界別の規制要件と技術要件のマッピング

→　既存システムとの統合、移行コスト・リスクの定量評価

▼　ベンダー選定・RFP（提案依頼書）作成の根拠づけ

→　AWS Macie、Azure Purview、Google Cloud DLP、Palo Alto、Zscaler等

→　主要ベンダーのサービス・機能・導入実績の詳細比較

→　投資対効果（ROI）・総所有コスト（TCO）の明確化

■　読了後の期待される成果

本白書を系統的に学習いただくことで、以下のような実務的成果を期待できます：

1. 戦略レベル

✅ 企業のセキュリティ対策が国際標準・規制要件に対してどの水準にあるかが明確化

✅ 3～5年の中期セキュリティ投資計画が立案可能

✅ ビジネス成長とセキュリティ要件のバランスを図るための意思決定フレームワークの構築

2. 技術実装レベル

✅ 自社環境に適した暗号化・DLP・ゼロトラスト実装パターンの選択が可能

✅ ツール・ベンダー評価表に基づく最適な製品選定（ROI 算出を含む）

✅ 既存システムとの統合、移行計画の現実的立案

3. 運用・ガバナンスレベル

✅ 規制要件・監査要件への完全準拠状況の定期的確認体制の構築

✅ 監査証跡、インシデント対応、コンティンジェンシープランの整備

✅ スタッフ育成・継続的改善のための KPI・メトリクス設定

4. サプライチェーン・取引先管理レベル

✅ 対外的な信頼性・説明責任の向上（顧客・投資家への信頼構築）

✅ 取引先セキュリティ管理の効率化と標準化

✅ インシデント時の対応体制の明確化

■　最後に

本白書『サイバーセキュリティ実務ガイド／企業データ機密性保護白書2026年版』は、デジタル化時代における企業の最重要資産である「データ」を、技術と規制とガバナンスの三位一体で保護するための「羅針盤」です。

急速に変化するセキュリティ脅威環境の中で、自社および取引先企業のレジリエンスを確保するために、本白書のガイダンスをぜひ御社の戦略・実装・運用に活用ください。

［以上］