防衛産業／防衛テック白書2026年版　製本版

165,000円(内税)

購入数

［出版日］

2026年1月28日

［ページ数］

A4判／約1,200ページ
（※　バインダー製本とPDF版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。）

［発行］

監修・発行：　一般社団法人次世代社会システム研究開発機構

【コーポレートセットのご案内】

本レポートの製本版とPDF版をセットとした「コーポレートセット」としてのご提供に対応しております。コーポレートセットの場合、PDF版については正価格の３分の１の価格となります。このセットでのご購入をご希望の場合、お手数ですが、本Webサイト上段の「お問い合わせ」からご連絡をお願い致します。

【内容編成（目次）】

※　以下の「内容編成（目次）」ページを開きますと、その最上段に英語表記でタイトルが表示されていますが、これは、このページをGitHubのWebサイトからコミットしている関係上、誤作動を回避するために、念のためこの行（タイトル）部分のみ英語表記にしてあります。目次・内容には影響しませんのでご安心ください。

【　内容編成（目次）を見る　】 →

　　［レポート内容］

■概要■

■ キーメッセージ

2030年に向けて、防衛テック領域は地政学的競争、技術覇権争い、軍事ドクトリンの急速な転換によって根本的に再編成されようとしている。本白書は、宇宙戦・非対称戦・コグニティブ領域の拡大、そしてAI・自律システム・デュアルユース技術の融合を視軸に、大国間競争の最前線で展開される84の重要テクノロジーを網羅した包括的地図を提供する。

台湾海峡有事シナリオから弾薬不足という産業基盤の脆弱性まで、戦略環境と防衛産業の接点を具体的に分析することで、企業・研究機関・政策機構が直面する実装課題と機会を明らかにする。

■ 利用シーン

1. 経営企画・事業開発層向け

防衛テック市場の成長領域と競合動向の把握
グローバルサプライチェーン再編への対応戦略の立案
5-10年先の防衛テック需要予測と事業ポートフォリオ再編

2. 研究開発・技術戦略層向け

優先投資領域の特定：AI・自律システム・宇宙・電子戦・新素材
国際共同開発（AUKUS等）への参入戦略
技術規制（ITAR/EAR）と輸出管理の組織的対応

3. 市場分析・投資判断向け

ユニコーン企業・ネオプライムの評価と成長シナリオ
セクター別・技術別市場規模の予測
M&A・ベンチャー投資の判断材料

4. 政策立案・シンクタンク向け

日本の防衛テックエコシステム構築における優先課題
国家経済安全保障戦略の技術基盤の整備
同盟国との標準化・相互運用性確保の方向性

■ アクションプラン／提言骨子

▼短期（2025-2026年）

オープンアーキテクチャ（MOSA）と標準化（SOSA等）の推進
AI・エッジコンピューティング領域への投資加速と人材育成
防衛調達の高速化（OTA相当の柔軟な契約モデル）の導入
セキュリティクリアランス制度の民間開放促進

▼中期（2027-2029年）

サプライチェーンのニアショアリング・フレンドショアリング完了
自動化・アディティブマニュファクチャリングによる生産基盤の強靭化
防衛宇宙産業（衛星・打ち上げ・軌道上サービス）の民間化加速
LLM・生成AI・エッジAIの統合運用環境整備

▼長期（2030年以降）

ハイパーウォー・モザイク戦対応の指揮統制システム（JADC2相当）の実装
自律型致死兵器システム（LAWS）の国際規制枠組みへの積極参入
量子耐性暗号・ポスト量子暗号通信インフラの全軍導入
極超音速迎撃・対ドローン・コグニティブ防衛の実運用化

■ 推奨読者／ゴール

▼推奨読者

防衛・宇宙・通信・電子機器メーカーの経営層・事業企画層
防衛省・自衛隊の装備企画・調達・研究開発部局
経産省・デジタル庁など経済安全保障関係省庁
防衛関連シンクタンク・研究機関
防衛テック投資家・VCファンド
大学・研究開発機関の戦略的研究プランニング部門

▼期待されるゴール

2030年の戦略環境と防衛テック需要を先行認識し、事業戦略に反映させること
グローバルな技術競争と国家安全保障施策の接点を理解し、適切なポジショニングをとること
同盟国との技術協力・標準化・相互運用性確保の方向性を把握し、国際競争力強化につなげること
新興技術のリスク・倫理・法制度面の課題を認識し、ガバナンス・コンプライアンス体制を整備すること

［以上］