ASP・SaaS白書2009年版 [バインダー製本版]

94,500円(内税)

購入数
■ 出版日

2009年3月

■ 価格

94,500円(消費税込)(バインダー製本版)

■ ページ数

A4判 307ページ

■ 発行<調査・編集>

ストラテジック・リサーチ

備考:
(※バインダー製本とPDF版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。)

乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。

レポート内容

■概要■

 経済・金融・産業などあらゆる分野で未曾有の変化に直面するなかで、どの企業、どのIT関連業者も過去の成功体験の延長のままで競争優位性を獲得・維持することは困難となっています。産業の構造変化に立ち向かうには、企業・自治体・IT関連業界にとってASP・SaaSの持つ意義はますます重いものとなりそうです。IT(運用)のコスト見直し、ITによるコスト及びエネルギー管理のあり方など、ASP・SaaSが直接・間接にもたらす価値は甚大なものがあります。

 すでに総務省、経済産業省などでは、ASP・SaaSをわが国のIT(ICT)戦略の柱に据えることを確定し、次々にASP・SaaSサービスの普及に向けた施策を打ち出しています。ASP・SaaSのビジネスモデル、構築手順、適用技術等の体系化についてはある程度、認知が進んでいますが、日々変貌を遂げるASP・SaaSについては、常に最新データをもとに分析を加えていかなければなりません。また、進化を続けるASP・SaaSビジネスの「真の力学」を見定めるためには、現状分析だけでなく、ASP・SaaSネクスト・ステージ、今後のシナリオなども検討しなければなりません。

 本白書では、SaaS over NGN、モバイルSaaSの登場、SaaSとSOAの融合、Web2.0/ソーシャル・テクノロジーとASP・SaaS、 仮想化/グリッドコンピューティング/クラウドコンピューティングとSaaS拡張(PaaS)、BPO型SaaS、SLA拡張、SaaSのミッションクリティカル領域への展開など、SaaS が"SaaS 2.0"となるための条件を探り、ASP・SaaSのネクスト・ステージについての予測も行っており、わが国では稀有な先端白書シリーズの一冊です。

(※ 目次項目、ページ数は若干の修正・変更がある場合があります。)

■ 目次

【序】

【第1部 経済・社会のパラダイム変化とITアウトソーシング】
・産業全体の閉塞状況・ICT業界の変容
・経済・産業社会の激変とネットワーク世界への波及
・ITアウトソーシング推進を後押しする社会的要因
・IT新改革戦略とITの構造改革力の追求
・事業の業際化、ITサービス化の進展に伴うIT再編成

【第2部 ICT投資とASP・SaaS −概況・総評(エグゼクティブ・サマリー)】
・日本のICT業界の課題と命題
・SaaS が注目を集める背景
・一過性の流行ではないSaaSブーム
・官民連携・中小企業市場掘り起こし政策
・ベンダー側の状況・総評
・ユーザー側の状況・総評

【第3部 ASP・SaaSに関する施策状況】
・総務省・日本の生産性向上戦略
・総務省「企業のICTネットワーク利用状況調査」
・総務省「ASP・SaaS安全・信頼性認定制度」の創設
・サービスレベルに関する共通の枠組み制度整備に関する施策
 −SaaS 向けSLA ガイドライン
 −経済産業省 「SaaS 向けSLA ガイドライン」
・中小企業・小規模企業の競争力強化を目的とした施策

【第4部 業界団体の動向】
・ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム
・普及促進活動
・アワードの実施・開催
・各委員会活動
 −企業ディレクトリ委員会
 −国際連携委員会

【第5部 SaaSの要件】
・ASPとSaaSの定義
 −ASPとSaaSの定義及び概念の広がり
・SaaSビジネスモデルとしての要件
 −サーバ構成
 −サービス提供を前提としたアプリケーション設計
 −ワンシステム・マルチテナント(方式)
 −ユーザ単位のカスタマイズ性
 −リッチなユーザインターフェイス

【第6部 SaaSがSaaS2.0たる要件(SaaSの進化)】
・アプリケーションの提供から、プラットフォームの提供へ
・オンデマンド・プログラミング言語の可能性
・SaaS 2.0を後押しする次世代ネットワーク(NGN)
・SaaS 2.0を後押しする仮想化技術、クラウド・コンピューティング
・主要ベンダーが推進するクラウドベースのサービス
・SaaS(SaaS 2.0)の将来シナリオ

【第7部 ASP・SaaS市場】
・国際的なASP・SaaS市場概況
・国内のASP・SaaS市場

【第8部 SaaS新市場・有望市場】
・SaaS型WEB2.0関連サービス
・SaaS型中小企業向け統合業務・総合ホスティングサービス
・SaaS型オフィス・アプリケーション・サービス
・SaaS型CDN(コンテンツ・デリバリ・ネットワーク・サービス)
・SaaS型ビジネス・インテリジェンス・サービス
・SaaS型電子自治体サービス
 −データセンター(iDC)関連サービスの傾向
 −電子政府先進国におけるデータセンターの利活用状況
 −自治体のIT共同アウトソーシング
 −電子自治体とASP・SaaSモデル
・SaaS型危機管理支援サービス
 −サイバー社会の進展とサイバー犯罪の高度化
・SaaS型ディザスタ・リカバリ(災害対策)サービス
 −関心の強まりを見せるディザスタ・リカバリ・サービス
 −電子自治体と災害情報インフラの整備課題
 −行政のサステナビリティとDR(災害対策)

【第9部 業界地図及びカテゴリー別展望[1]】
・業界に見るSaaS の位置付け
・ASP・SaaSベンダーのカテゴリー別分析
・ASP・SaaSビジネス参入動向
・主要ベンダー動向

【第10部 業界地図及びカテゴリー別展望[2]】
・ASP・SaaS事業者間の連携状況
 −SaaS モデルによるグローバル企業間 連携の強化とサプライチェーン
・ASP・SaaS提供業者の地域別状況
 −米国
 −欧州
・SaaSサービスにおけるミッション・クリティカル性の要請

【第11部 ASP・SaaS市場発展の条件】
・イノベーションのジレンマ論とASP・SaaS
・ASP事業展開における課題と技術的、制度的な改善
・SLA(サービスレベル・アグリーメント)の体系
 −SLA概要・概況
 −SLAとSLM(サービスレベル管理)の課題
・ASP・SaaSの差別化要因
 −カスタマイズ性
 −マッシュアップ性

【第12部 業務システム向けASP・SaaSサービス[1]】
・企業基幹系システム/統合業務支援
・人事情報管理
・CRM/顧客情報管理システム
・SFA(営業支援)/営業メール管理
・基幹システム連携
・B2Bビジネス・プロセス運用

【第13部 業務システム向けASP・SaaSサービス[2]】
・原価管理
・帳票/レポート作成
・オフィス・ツール/オフィスSaaS
・表計算支援
・文書管理支援
・検索/FAQ支援
・地図情報/動画配信
・Eラーニング
・セミナー管理
・不動産管理

【第14部 業務システム向けASP・SaaSサービス[3]】
・WEB2.0型コミュニティサービス(海外)
・WEB2.0型コミュニティサービス(国内)
・企業内コミュニケーション支援
・WEB会議
・プロジェクト管理
・統合メッセージング
・メール管理/メール配信
・携帯データ管理

【第15部 システム基盤向けASP・SaaSサービス】
・SaaSプラットフォーム/SaaS・ASP基盤
・エンタープライズ・サーバ/仮想専用サーバ支援
・モバイル接続
・携帯サイト構築支援
・ログ管理/情報トレーサビリティ
・マルウェア対策/ファイアウォール

【第16部 SaaSの経営的価値とユーザー側のリスク対策】
・SaaSのビジネス上のメリットとリスク
・TCOを含めたビジネス上のメリット
・組織体制リスク
・連携・統合における課題
・ソフトウェアの可用性保証・SLA

【第17部 ベンダー側のリスク・留意事項】
・SaaS事業のリスク要因(概説)
・過渡期にあるSaaSビジネスモデル
・SaaS事業のフレームワークとしてのSLA
・コンプライアンス対応
・総括

【第18部 ASP・SaaSのネクスト・ステージ[1]】
・仮想化・クラウド・コンピューティングの潮流とSaaS
・NTTグループに見る"SaaS OVER NGN"の胎動
・NTTコミュニケーションズの事例
・NGN対応型の新サービス

【第19部 ASP・SaaSのネクスト・ステージ[2]】
・データセンター運営の新潮流
・グリーンIT仕様への衣替えを急ぐデータセンター

【第20部 SaaSビジネスモデルの新展開・今後のシナリオ】
・PAASの潮流・事業動向
・3大巨人が重視するPAASビジネス

【付録A ASP・SaaS関連リソース】
・主なASP・SaaS関連団体 連絡先
・ASP・SaaS関連調査会社(団体)
・ASP・SaaS関連コンサルティング会社(団体)
・参考文献・参考資料
・参考WEBサイト

【付録B ASP・SaaSサービス一覧】
・ASP・SaaSプラットフォーム
・基幹業務システム/基幹業務アプリケーション
・CRM/顧客管理/営業支援
・オフィス・ツール/オフィスSaaS
・コンテンツ管理/検索
・コラボレーション
・特定業種/業務向け
・Eラーニング
・セキュリティ
・モバイル/メール/メッセージング
・ストレージ/各種データ管理
・ASP・SaaS サービスの安全・信頼性に係る情報開示認定

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